バーチャルオフィスで法人口座は開けるのか？断られた実例と対策

バーチャルオフィスの住所で法人登記をしたあと、法人口座が開けるのかどうか。契約前に一番気になるところだと思います。

結論から言うと開けます。ただし、自宅や賃貸オフィスで登記した場合と同じ感覚でいると落ちます。実際に「登記をバーチャルオフィスに移したら口座が作れなくなった」という声は残っています。

この記事では、なぜ落ちるのか、銀行が実際に何を見ているのか、通すために何を用意すればいいのかを整理します。運営者自身が法人2社を経営していて、うち1社はバーチャルオフィスの住所で登記しています。

16年前は、賃貸マンションの住所で三井住友があっさり通りました

最初に会社を作ったのは16年前です。当時は賃貸に住んでいて、その住まいをそのまま本店所在地にしていました。実績も何もない設立直後の会社でしたが、三井住友銀行の法人口座はすんなり開設できました。

いま同じことをやろうとしても、まず通りません。この16年で金融機関の審査は明確に厳しくなりました。

理由は法人口座の不正利用です。振り込め詐欺などに使われた口座の多くが、実体のない法人名義でした。犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認の運用が厳格化され、金融機関は「この会社は本当に事業をしているのか」を証拠で確認するようになっています。

実際に断られた人の記録

Q&Aサイトに、こんな相談が残っています。2017年のものです。

起業したときは実家の住所で登記していて、そのときは三菱UFJ銀行の法人口座が簡単に作れた。ところがバーチャルオフィスに登記を移したあと、楽天銀行とジャパンネット銀行（現在のPayPay銀行）の両方に断られた、という内容でした。

この記録が示しているのは2つです。ひとつは、同じ会社・同じ代表者でも、住所を変えただけで結果が変わりうること。もうひとつは、これが2017年時点の話だということです。

銀行が実際に見ている4つのこと

各行とも審査基準は公表していません。ただ、必要書類として何を求めているかを見れば、何を確認したいのかは逆算できます。共通しているのは次の4点です。

1. 事業の実体

何をして、どこから売上が立つ会社なのか。事業計画書、想定される取引の流れ、月商の見込み。設立直後で実績がないなら、ここを書面で説明できるかどうかが分かれ目になります。

2. 取引の証跡

すでに取引先が決まっているなら、契約書、発注書、請求書の控え。個人事業主から法人成りしたなら、個人時代の確定申告書や通帳の入金履歴が強い材料になります。設立直後でも「前身の実績」は示せます。

3. Webサイト

会社名で検索して何も出てこない状態は不利です。ページ数は少なくてかまいません。事業内容、代表者名、連絡先、特定商取引法に基づく表記。この4つが載った1枚があるだけで印象が変わります。

4. 連絡が取れる状態か

郵便物が確実に届くか、電話がつながるか。バーチャルオフィスで一番効くのがここです。郵便転送が月1回のプランだと、銀行からの書類の受け取りが最大1か月遅れます。審査中に「郵送した書類が返ってこない」と判断されると、それだけで止まります。

ネット銀行なら通る、とも限りません

運営者は代表を務めているのは2社ですが、この15年で10社以上の法人設立に関わってきました。そこで見てきたのは、口座開設の結果が会社によってかなり違うということです。

代表者の経歴や属性、扱う業種によっては、普通に落ちます。しかも都市銀行だけの話ではありません。規模の小さい銀行でも、ネット銀行でも落ちます。ネット銀行は書類が少なくオンラインで完結するので通りやすい印象を持たれがちですが、そのぶん書面だけで判断されるため、材料が足りないと機械的に断られます。

実際に、大手も含めて何行も断られたあと、最終的に地域の信用金庫でかろうじて口座を作れたという法人もありました。信金は面談があるぶん、書面では伝わらない事情を口頭で説明できます。区域内に実体があることが前提にはなりますが、ネット銀行で全滅したときの現実的な受け皿になることがあります。

具体名を出します。さわやか信用金庫で法人口座が開けた例がありました。東京都心部を基盤とする信用金庫で、営業区域は大田区・品川区と、神奈川県の川崎市・横浜市です。地域に根ざした信金は、面談で事業の中身を直接説明できるぶん、書面審査だけのネット銀行とは違う判断になることがあります。

逆に、ネット銀行のなかで通りやすかったのはドコモSMTBネット銀行（2026年8月3日に住信SBIネット銀行から改称）です。必要書類が運転免許証だけで、オンラインで完結します。他行で全滅した法人が、最後にここで開設できました。

この2行については個別に詳しく書いています。→ ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行）の法人口座

ただし信用金庫には訪問面談があります。担当者が実際に来て、事務所と代表者を確認します。バーチャルオフィスで登記していると不利になります。ただし一律に不可というわけでもなく、金庫によって判断が分かれます。詳しくは信用金庫は訪問して見に来るにまとめました。

落ちた銀行の名前も書いておきます

数年前の話ですが、2社の法人で、GMOあおぞらネット銀行と、当時ジャパンネット銀行という名前だった現在のPayPay銀行。この2行に落ちました。どちらも1社だけでなく、2社とも通りませんでした。

同じ時期に、いまのドコモSMTBネット銀行（当時の住信SBIネット銀行）では開設できています。同じ会社が、ネット銀行のなかで結果が分かれたということです。

「ネット銀行なら通る」という言い方をよく見かけますが、それは正確ではありません。ネット銀行というくくりで判断が揃っているわけではなく、銀行ごとに基準が違います。

落ちた経験から言えることは1つだけです。1行に賭けないでください。書類を揃えたうえで、複数の銀行を候補に持っておく。どこかで通れば目的は達成されます。

銀行の区分ごとの傾向

どこから申し込むかで難易度が変わります。

※ 各行が「バーチャルオフィスは不可」と公表しているわけではありません。上記は申込方法と一般的な傾向の整理です。審査基準は非公表で、同じ銀行でも結果は分かれます。

設立直後にいきなり都市銀行を狙うのは効率が悪いです。まずネット銀行で1つ開けて、事業の実績を作ってから2行目を増やすのが現実的な順番になります。

信用金庫については注意点があります。信金には営業区域があり、その区域内に事業所があることが取引の前提です。東京のバーチャルオフィスで登記していて、実際には地方に住んでいる場合、どちらの信金からも区域外と判断されることがあります。

落ちる典型的なパターン

• 会社名で検索してもWebサイトが出てこない
• 事業内容の説明が抽象的で、誰からお金をもらうのかが分からない
• 資本金が極端に少なく、事業の準備をした形跡が見えない
• 郵便物の転送が遅く、銀行からの郵送物が期限内に返ってこない
• 固定電話がなく、携帯番号しか登録できない
• 定款の事業目的が10個以上並んでいて、実際に何をする会社か読み取れない

最後の項目は見落とされがちです。将来やるかもしれない事業を全部書いておく、というやり方が定款作成では広く行われていますが、金融機関から見ると「何の会社か分からない」というマイナス材料になります。設立前なら、主たる事業を先頭に、数を絞って書くほうが有利です。

バーチャルオフィス選びの側で見るべきこと

口座開設を前提にするなら、バーチャルオフィス側にも見るべき点があります。

郵便物の受け取り方

週1回以上の転送か、店舗で直接受け取れるか。簡易書留の代理受け取りに対応しているか。キャッシュカードは書留で届きます。代理サインに追加料金がかかる会社と、無料の会社があります。

口座開設の実績を公表しているか

METSオフィスは「都市銀行・ネットバンクでの法人口座開設、各種許認可の取得実績が多数」と明記しています。バーチャルオフィス1は、所定の手続きを踏んでも口座が開設できず退会する場合に、入会金と基本料金を返金する制度を設けています。GMOオフィスサポートはGMOあおぞらネット銀行の口座開設を案内しています。

いずれも「必ず開設できる」という保証ではありませんが、この点に触れていない会社より、判断材料としては上です。

よくある個別の疑問

紙の通帳が欲しいのですが

ネット銀行は原則として紙の通帳を発行しません。通帳が必要なら都市銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行になりますが、いずれもバーチャルオフィスでの開設難易度は上がります。通帳を取るか、開設のしやすさを取るかの二択になる場面です。

法人クレジットカードは作れますか

法人口座が開設できていれば、そこから先はカード会社の審査です。バーチャルオフィスであること自体が直接の否決理由になるケースは、口座開設ほど多くありません。ただし決済口座として法人口座が求められるため、順番としては口座が先になります。

法人口座がないと創業融資は受けられませんか

日本政策金融公庫の創業融資は、申込時点で法人口座が必須というわけではありません。ただし融資が実行されるときの入金先は必要になります。並行して進めるなら、口座開設を先に着手しておくほうが流れが止まりません。

まとめ

• バーチャルオフィスの住所でも法人口座は開設できる
• 落ちる理由は住所ではなく、事業の実体を示せていないこと
• 設立直後はネット銀行から。ただしネット銀行でも落ちるときは落ちる
• 実際にGMOあおぞらネット銀行と旧ジャパンネット銀行では落ち、旧住信SBIネット銀行では通った
• 全滅したときは、面談で事情を説明できる信用金庫が受け皿になることがある
• 郵便転送は週1回以上、または店舗受け取りができるプランを選ぶ
• 定款の事業目的は絞る。数を並べると不利になる
• 「バーチャルオフィスでは作れない」という情報は2017年前後のものが多い

バーチャルオフィス各社の郵便転送の頻度、書留の代理受け取り、口座開設サポートの有無は、比較表にまとめています。