運営者情報

バーチャルオフィス案内所は、これから法人を設立する方や、自宅住所を公開せずに事業を始めたい個人事業主・フリーランスに向けて、バーチャルオフィスの選び方を整理しているサイトです。

運営者

サイト名	バーチャルオフィス案内所
URL	https://jushokashi.com
運営者	山澤文亮
経歴	起業16年／法人2社を経営
お問い合わせ	お問い合わせフォーム

起業した当初は、住んでいた賃貸で登記していました

会社を作ったのは16年前です。当時は賃貸に住んでいて、そのときの住まいをそのまま本店所在地にしていました。登記自体は問題なくできます。ただ、住所を見れば普通のマンションだと分かります。

困ったのは名刺でした。刷るときにその住所を入れるのがためらわれて、結局は入れないまま使っていました。見積書や請求書に書くたびにも気になっていました。事業の中身とは関係のないところで、余計な引け目を感じていたと思います。

ただ、当時は世の中がまだ緩かったと思います。設立したばかりで実績も何もない会社でしたが、三井住友銀行の法人口座はあっさり通りました。賃貸マンションの一室が本店所在地で、それで大手都市銀行の審査が下りていたわけです。

いまは同じようにはいきません。犯罪収益移転防止法の運用が厳しくなり、どの銀行も事業の実体をかなり細かく見るようになりました。16年前の感覚で「銀行くらい普通に開けるだろう」と考えていると、確実につまずきます。このサイトで法人口座の話を厚く扱っているのは、この落差を知っているからです。

運営者が保有する三井住友銀行の法人普通預金通帳。店番号・口座番号・法人名は伏せている — 運営者が保有している三井住友銀行の法人普通預金通帳です。店番号・口座番号・法人名は伏せています。いまでは設立直後の会社が都市銀行で口座を開くのは、当時よりずっと難しくなりました。

いまは2社を、別々の方法で登記しています

現在は法人を2社経営しています。持ち家があるので、表に出す機会のない1社はそこで登記しています。もう1社は顧客や取引先が住所を見る会社なので、バーチャルオフィスを契約して登記しています。

同じ経営者でも、会社の性格によって住所の選び方は変わります。全部をバーチャルオフィスにする必要も、全部を自宅にする必要もありません。

設立に関わった法人は10社以上あります

代表を務めているのは2社だけですが、この15年で10社以上の法人設立に関わってきました。そこで見てきたのは、法人口座の開設が思っている以上に難しいということです。

代表者の情報や業種によっては、普通に審査に落ちます。都市銀行だけの話ではありません。規模の小さい銀行でも、ネット銀行でも落ちます。ネット銀行は書類が少なくオンラインで完結するので通りやすいと思われがちですが、そのぶん書面だけで判断されるため、材料が足りなければ機械的に断られます。

何行も断られたあと、かろうじて信用金庫の口座を作れたという法人もありました。面談があるぶん、書面では伝わらない事情を口頭で説明できたのだと思います。

「バーチャルオフィスだから落ちる」という単純な話ではありません。ただ、落ちる会社は本当に落ちます。このサイトで法人口座の話を厚く扱っているのは、そこで苦労する人を何度も見てきたからです。

バーチャルオフィスは何社か乗り換えてきました

契約するときより、解約して住所を移すときのほうが手間がかかります。本店移転登記の登録免許税、法務局への申請、郵便物の転送先の切り替え、取引先や金融機関への住所変更の連絡。契約前にはあまり語られない部分です。

このサイトでは、料金の一覧に加えて、契約したあとに実際にぶつかる場面を中心に扱っています。法人口座は開けるのか、この業種で許認可は取れるのか、解約するとどうなるのか。自分が知りたかったのに、どこにも書かれていなかったことです。

記事の書き方について

料金と条件は公式サイトを一次情報とします

月額、初期費用、法人登記の可否、郵便転送の頻度といった条件は、各社の公式サイトと利用規約を確認して記載しています。他の比較サイトの記載は根拠にしません。確認した年月を各ページに明示し、料金改定を把握した時点で更新します。

ただし条件は予告なく変わります。申し込む前に、必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。

手元にある実物を載せます

運営者自身がバーチャルオフィスの利用者なので、転送されてきた郵便物、契約書、登記簿の記載、会員の管理画面など、手元にある実物の資料を掲載しています。個人情報にあたる部分は伏せています。契約していない会社については、実物を持っていないことを明示します。分かることと分からないことを混ぜて書かないようにしています。

法令に関わる内容の扱い

古物商許可や建設業許可などの営業所要件については、根拠となる法令と、各窓口で示されている運用を確認したうえで記載します。ただし本サイトは士業事務所ではないため、個別のケースについての法律判断は行いません。判断が必要な場合は、所轄の窓口または専門家にご相談ください。

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掲載している料金やサービス内容は確認時点のものです。変更されている場合がありますので、お申し込みの前に必ず各社の公式サイトでご確認ください。本サイトの情報にもとづいて契約された結果について、当サイトは責任を負いかねます。

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